この争議は、2008年5月、原告の一人である堀江拓さんの解雇問題から始まりました。出版情報関連ユニオンの組合員である堀江さんは、解雇撤回を求め労働審判に訴えました。出版労連は対策会議をたちあげ、裁判闘争と並行して労使交渉による解雇撤回を追求しました。この間、もう一人の原告である御簾納愛純さん（同じ職場で働く配偶者でユニオン組合員）は、会社に一人残される形となり、心身ともに疲弊してしまい、出社できない状態になっていました。
2008年8月、会社は労働審判で「解雇撤回・原職復帰・バックペイの支払い」を内容とする和解案を示し、和解は成立しました。9月、和解条項にしたがって二人は出社しましたが、職場復帰をめぐる職場でのやりとりのなかで、程なくお二人は心身の健康を害し休職せざるをえなくなってしまいました。このことをめぐって2008年9月以降、パワハラ・いじめに対する本格的な争議が始まったのです。
対策会議は、団体交渉で争議の解決を求めましたが、パワハラ・いじめの事実を認めない会社との交渉は平行線をたどりました。2008年11月、やむをえず堀江さんと御簾納さんは、東京地方裁判所に損害賠償請求を提訴しました。職場でのやりとりを録音した記録など書証の提出もほぼ終わり、いよいよ証人尋問という段階で裁判所から和解が斡旋され和解協議が始まりました。
いっぽう対策会議は、裁判闘争と並行して団体交渉、３回にわたる社前要請行動、東京地方裁判所と最高裁判所前宣伝、会社最寄りの地下鉄麹町駅・半蔵門駅周辺での宣伝など、さまざまな行動を重ねました。争議の実態が明らかになるにつれ、支援の輪が広がっていきました。その広がりは、出版労連やMIC（日本マスコミ文化情報労組会議）、千代田区労協など地域の労働組合だけでなく、全国の労働組合や市民団体、法曹関係者などにも広まりました。
2010年2月には、全国6000団体に争議解決の団体署名要請を行い、出版労連の2010年春闘第2波統一ストライキでは、大規模な社前要請行動なども構えました。こうしたさまざまな運動が、会社に和解の決断を促し高い水準での和解を成立させたものと考えます。
原告の二人は判例タイムズ社を退職し、心機一転して再出発します。また、「今度は困った人を支援する側で、ユニオンの運動に参加していきたい」との抱負も述べています。この争議でいただいたみなさまの暖かいご支援を心の糧とし、新しい人生を歩みはじめます。
ご支援下さったすべての方々に心から感謝し、報告とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
2010年4月2日 判例タイムズ争議支援対策会議
