出版再生の道を考える
出版科学研究所の「出版指標・年報」によれば、２００１年の取次を経由した出版物の推定売上は、２兆３２５０億円で、書籍は９４５５.5億円、雑誌は、１兆３７９４億円である。 １９６０年代から１９７５年までは２桁成長、１９７６年から１９９６年までは１桁成長、９７年から５年連続のマイナス成長となっている。 出版の推定売上が１兆円を突破したのが１９７６年、２兆円を突破したのが１９８９年のことである。また、１９７０年代の初めに、雑誌の売上げが書籍の売上げを追い越し、その後、出版産業の成長の推進力となったのは、雑誌の成長であったことは良く知られていることである。 １９８０年代の１０年間の成長率は40.4％、１９９０年代の１０年間の成長率は、わずかに5.1％。昨年の推定売上は、１０年前の水準まで、落ち込んだことになる。 推定売上で見れば、１９９６年の２兆６５６3億円がピークであるが、書籍の推定販売部数で見ると、１９８８年の９億４３４９万冊がピークで、2001年は7億4874億冊にまで減少している。 新刊発行点数は、2001年には69003点と増加の一途を辿り､一日300点近い新刊書が､書店に委託配本されていることになる。 その新刊点数の増大が､新刊委託の展示期間を著しく縮め、「返品率の増大」の一要因であることは､「事実」であるが､戦後の書籍返品率の推移を見れば､「新刊点数の増大と返品率の相関関係」は、必ずしもない。 むしろ、書籍返品率が39％と高い「主要因」には、委託制度下における取次・書店の取引条件が強く反映していると思われる。 一般に新刊委託品は､「出版社・取次間で6ヶ月、取次・書店間で4ヶ月」であることは良く知られているが､取次からの書店に対する請求は､納品の「翌月から100％」行われている。 つまり、日本における「書籍の委託制度」は、「返品条件付の売買契約」であることになり､書店側からすれば､「４ヵ月後に精算される」とはいえ､「過払い」にならないように、「新刊書の返品を急ぐ結果」が、恒常的な「返品率の高さ」の主要因と見られる。 一方､出版社・取次間の委託契約は､6ヶ月間であるが､大手版元を中心に約３００社あまりの出版社には､納品の翌月には「一定の条件支払い」が行われており､それがマイナス成長下にも関わらず､「新刊点数の増大を招く」、一要因になっている。
一日の大手取次の業務量は､書籍が200万冊、雑誌が450万冊に及ぶという。 日本の取次機構が雑誌の配本を中心に発達し､大量の雑誌配本と新刊書の配本を全国一斉に「一定マージン（通常8％）」で送ることのできる「世界に類を見ない配送システム」であることは良く知られているが､その一方で、「一冊一冊の客注品」の対応には向かず､読者から見れば「欲しい本が手に入らない」「客注品が遅い」が出版流通の二大不満にさえなっている。 この「客注対応型の書籍流通の必要性」が出版業界の共通の夢であるが､「須坂構想」の遅れに見られるように、その実現の兆しは見られない。 ここ2〜3年、「書店型・取次型・集配型」などのさまざまなインターネット書店が登場し､その狭間で、「客注対応型流通システム」として､一定の役割を果たしつつあるが､販売額で見ると140億程度と書籍の推定売上げの1％程度である。 この10年、トーハン・日販への寡占化がいっそう強まり､専門取次の鈴木書店の倒産に見られるように中小取次の苦難が伝えられている。 アルメディアの調査報告によると､日本の書店数は20000店を割り込み､昨年一年間に1436店が転廃業を余儀なくされている。その一方で､大型チエーン店などの新規店の出店が376店あり､増床分は5200坪となっている。 この１０年間の増床分は６０万坪に及び、書棚の坪単価を５０万円程度と想定すると､３０００億円もの市場在庫が増大したことになる。 その一方で新規店の約4倍もの１４3６店の小売店が消えてゆくということは､ 一ヶ月で１20店、一日４店の書店が、日本の町から消えてゆくことになり､「出版流通の最前線」で､異常が発生していることの現実は恐ろしいものがある。 ２００１年版の「書店経営指標」によれば､書店の「売上総利益は､24.25％」あるが、「販売費・一般管理費も25.23％」と増大し、「営業利益で−0.98％」となっている。営業外の利益を加えた「経常利益でさえ、わずか0.03％」となっており、書店経営の厳しさを物語っている。
現在、活動している出版社数は､「出版年鑑」によると､４390社あまりであり､出版科学研究所の調査によると､一年間に１点以上の新刊書を発行する出版社は３７００社、５点以上の新刊書を発行する出版社は１５００社あまりとされている。 矢野経済研究所の「出版社経営総監」によると､２００1年の出版社上位３００社の経常利益率は4.5％程度となっており､８０年代の２桁の利益率を大きく割り込んでいる。 また、同資料の上位１０社の売上げランキングや利益率のランキングを見ても、リクルートやベネッセコーポレーションなどの情報産業型あるいは教育産業型の出版社の増勢が目立ち､相対的に講談社、小学館・集英社などの従来型出版社の苦戦振りが分析されている。
出版社も取次も書店も「成り立たない」ぐらい「日本経済」の現状が厳しいといえるが､出版再生への道を考える最低限度の課題を整理してみたい。 出版社における最優先の課題は､「企画の厳選」であり、流通機構を麻痺させるほどの新刊ラッシュに歯止めを掛けることである。 また、「本の定価の考え方」を見直し､「充分な流通マージンが保障できる」定価付けを考える必要がある。 市場マーケティングの考え方を取り入れ、「書店からの受注に基づく送本」が可能な販売体制の確立に努力すべきである。同時に、取次・書店ルート以外の販売網の開発・多様化など販売努力の拡充に努めるべきである。 取次は､中小版元や新規加入取引に対する「不公平な取引の改善」に努め､業界全体で、「委託制・再販制の問題点の改善」と柔軟な対応の研究など、流通の改善に努力すべきである､ また、書店は、「責任販売制の確立」と「低正味買切制の導入」を検討し、「歩高入帳・歩安入帳」などの導入による返品率の改善に取り組むべきである。 書店は､「本と人の出会いの場」である。その書店が成り立たなくなっている現状からは、「出版の発展」は到底望めない。 廃墟の中から､戦後の出版活動を始めたその歴史から見れば､現在は､遥かに大きな可能性を含んだ出版状況であるといえる。 出版再生の道は､氾濫する情報の中から､何を選択し､何を読者に伝達してゆくのかという「出版の原点」に立ち返り､「本の未来」を語り合うことから､始めなければならないのかもしれない。 また、出版の自由は､その「流通の自由」なしには成り立たないといえる。だとすれば､「本の未来」は､「出版流通の活性化」なしには成り立たないといえる。 |
