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投稿者: lef 投稿日時: 2014-10-20 1:27:40 (1681 ヒット)

【声明】 「特定秘密保護法」の運用基準、施行令等の閣議決定に抗議し、法律の廃止を求める


日本出版労働組合連合会中央執行委員長 大谷 充


政府は 10 月 14 日、特定秘密保護法の運用基準、12 月 10 日を施行日とする施行令などを閣議決定した。この閣議決定をめぐっては各界から批判の声があがっていた。なぜなら、7 月 24 日から 8 月 24 日までの 1 か月間にわたって行われたパブリックコメントに寄せられた 23,820 件もの意見の半数以上が、法律の廃止や条文の見直しを含む内容だったにもかかわらず、運用基準の一部を修正しただけで、政府が施行を強行しようとしていたからである。14 日の閣議決定当日の朝も、首相官邸前では抗議の集会が行われた。

特定秘密保護法は成立前から、主権者である私たち市民に対して情報を隠すことを目的とする根本的な問題があった。ツワネ原則に見られるような、情報公開を大原則としていない。ツワネ原則では、情報を秘匿する場合においても情報公開による「公共の利益」と「損害のリスク」の比較のうえで、明確な基準によって判断することを前提としている。しかし特定秘密保護法は、行政による恣意的な秘密指定の可能性を多く残している。菅官房長官が 14 日の記者会見で強調した「厳格にチェックできる二重、三重の仕組みを設けた」という主張にはまったく説得力がない。

7 月には国連自由権規約委員会が、秘密指定の対象となる情報が曖昧かつ広範に規定されていることや、ジャーナリストや人権活動家の活動を萎縮させかねない重い刑罰が規定されていることなどについて懸念を示し、自由権規約 19 条に定められる基準と合致させるための措置をとるよう、日本政府に勧告を行った。このことからも、国際的な基準に照らしても問題のある法律であることは明らかである。


出版界は、憲法 21 条で保障されている「言論・出版・表現の自由」のもとで成り立っている。知る権利と表現の自由は人権と直結するものである。このような重大な権利だから最高法規である憲法に規定されているのであって、それを特定秘密保護法によって制限されることなどあってはならない。何が秘密にされるかわからない秘密指定の曖昧さ、ジャーナリストや市民による秘密へのアプローチに対する重罰を伴う制限、実効性を伴わない秘密チェック機関の設置、人権問題に関わる適性評価など、数え上げればきりがないほどの問題点が特定秘密保護法には内在している。

しかし、これらの問題はなんら改善されないまま、政府によって 12 月 10 日の施行が決められた。特定秘密保護法によって隠される政府の秘密は広範にわたる。集団的自衛権の行使容認によって、戦争をする国へと歩を進めた現政権は、日米ガイドラインの見直しを進め、武力行使を伴う自衛隊の海外派遣さえも可能にしようとしている。そのようななかで特定秘密保護法によって隠される情報は、私たちの生命と安全に直結するものである可能性が高い。一例をあげるならば、原発の推進に積極的な現政権が、原発に伴う様々な情報も、テロ活動と結び付けて秘密指定とする可能性も考えられる。

特定秘密保護法の施行によって、日本が再び戦争への道を突き進む流れを推し進める契機となることを大いに懸念している。

出版労連は、今回の閣議決定に強く抗議する。そして特定秘密保護法に反対し、この法律の廃止のためにこれからも全力でとりくんでいく。


以上


2014 年 10 月 15 日


投稿者: sumida 投稿日時: 2013-11-27 10:47:33 (1642 ヒット)

2013年11月27日、出版労連は、衆議院での特定秘密保護法案の強行採決に反対し、緊急声明を発表しました。

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投稿者: sumida 投稿日時: 2013-11-1 10:56:58 (923 ヒット)

特定秘密保護法(案)反対のための単組決議文案・経営申入書

以下から、ダウンロードできます。各単組で、ご活用下さい。

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投稿者: sumida 投稿日時: 2013-8-23 15:42:30 (1078 ヒット)

 2012 年12 月、松江市教育委員会は市内の小中学校全49校に対し、学校図書館が保有する漫画『はだしのゲン』を、教師の許可がなければ閲覧することのできない閉架措置とすることを求め、さらに児童・生徒への貸し出し禁止も要請しました。

 出版労連は、憲法21条で保障されている言論・出版・表現の自由を蹂躙するだけでなく、国民の知る権利を踏みにじり、子どもたちの学ぶ権利をも侵害する暴挙として、松江市教育委員会に対して、抗議文を送付しました。

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