【抗議声明】
検定制度の改善・透明化に逆行する教科書協会の行動に強く抗議する
ー教科書協会は発言・文書を撤回せよー
2008年6月17日付「琉球新報」の報道によれば、教科書協会は16日に開かれた、教科書検定審議会作業部会の意見聴取に対し、「審議過程での公開は避け、検定決定後に行われるべきだ」とし、現状どおり非公開で審議して決定後に議事録を公開するよう求め、さらに「執筆者を含め、検定にかかわるものは守秘義務を果たすべきだ」として従来の検定審委員や教科書会社だけでなく執筆者にも守秘義務を課すことを求め、同内容を文書でも提出したとのことである。
本来であれば教科書発行の当事者として、民主的な教科書制度づくり、とりわけ検定制度改善の先頭に立たねばならないはずの教科書協会が、自ら密室検定の強化を望み、執筆者にまで守秘義務を課すことを望むなど、断じて許されるものではない。出版労連は、まずこのことについて教科書協会を厳しく批判し、強く抗議する。
そもそもこの作業部会は、昨年の沖縄戦記述改変問題に端を発して設置されたものである。渡海文部科学大臣としても「透明化」を検討せざるをえなくなり、今夏をめどに改善策を出そうとしているものである。そうした場において、教科書発行の当事者の団体である教科書協会が、現状よりも後退した、より不透明な制度改定を望むことは異常である。教科書協会の発言と要望書は、本音では「透明化」を望んでいない文部科学省が、自らは主張するわけにはいかないことを教科書発行の当事者である教科書協会に代弁させたと疑われても仕方がない。
出版という営みは、憲法で保障された言論・出版・表現・学問等の諸自由を基礎としてのみ成立する。これは国家権力からの独立を要請するものであり、教科書出版にあっても例外ではない。しかし教科書協会は、過去数度にわたって文部省（当時）との癒着関係が発覚し、出版労連をはじめとして社会的糾弾を浴びてきた団体である。にもかかわらず、今に至るも教科書協会は同省との癒着と従属を断ち切ることなく、現在も17名の理事のうち3名が元文部（科学）省初等中等局長である。
出版労連は、教科書協会が自らのあり方を根本から見直すことを強く要求し、次のとりくみに直ちに着手するよう要請するものである。
1 6月16日の教科書検定審議会作業部会で述べた意見を撤回すること。
2 提出した文書を公開し、このような意見を述べるに至った経過を明らかにすること。
3 この問題に関する出版労連、同教科書労働組合共闘会議等との団体交渉に応じること。
2008年6月20日
日本出版労働組合連合会中央執行委員長 津田 清
〒113-0033 東京都文京区本郷4-37-18
電話03-3816-2911／FAX03-3816-2980
オリコン訴訟・東京地裁判決に関する声明
ヒットチャートで知られる音楽業界の巨大メディアであるオリコン株式会社（以下オリコン＝小池恒社長）が、フリージャーナリ スト烏賀陽（うがや）弘道さんに対し5000万円もの損害賠償を求めていた名誉毀損訴訟で、東京地裁の綿引穣裁判長は、原告のオリコンの主張を認めて烏賀陽さんに100万円の支払いを命じる不当判決を出しました。
この事件でオリコンは、月刊誌『サイゾー』が電話取材をしてまとめた記事について、『サイゾー』編集部に確認や問い合わせることもなく、また出版社は提訴の対象から外して、いきなり取材に協力したフリージャーナリストに対して巨額の賠償請求をしました。そもそも、オリコン自体がメディア企業として自社媒体を持っています。この媒体で記事に対する反論、根拠を明らかにすることも十分に可能でした。
これに対して、烏賀陽さんは損害実額の説明も不十分なこと、取材に応じたフリーランスを相手に恫喝的な高額訴訟であるとして、オリコンの提訴を違法とする立場から反訴で争いました。
4月22日の東京地裁判決は、オリコン側の主張を容認したもので、同時に進行していた烏賀陽さんの反訴も退けました。判決にはいくつかの重要な問題点がありますが、第1は電話取材に応じただけの個人（取材源）の不法行為責任を安易に認めたことです。電話取材に答えただけで多額の損害賠償を課されるなら、およそ取材行為は成立しなくなり、報道の自由と知る権利が制約されることになり、マスコミの企業活動そのものが出来なくなります。
第2は、従来の「取材源秘匿」を根底から否定したことです。判決では、烏賀陽さんが話した内容の真実性を裏付ける証拠について、取材源が明らかにされていないことを主な理由としてことごとく排斥しました。この点に関しては、米企業の所得隠し報道をめぐる訴訟における読売新聞記者の証言拒否の是非が争われた事件で、06年6月14日、東京高裁（赤塚信雄裁判長）は、「自由な情報流通を確保する利益」のために「記者の取材源秘匿」を広く認める決定を出しています。
こうした司法判断に照らしても、「取材源秘匿＝証拠の信用性なし」という予断にもとづく判断であり、表現の自由を定めた憲法21条の精神を踏みにじる不当なものと言わざるを得ません。
私たちは、『週刊金曜日』の武富士事件、講談社発行の『僕はパパを殺すことに決めた』などの問題で、情報源に対する直接的な圧力が加わり、結果として表現活動が規制される動きが相次いでいる流れが今回の不当判決にも繋がっていることを看過できません。
出版労連は烏賀陽さんを支援し、表現の自由を守る運動を強化することを表明します。
以上
2008年4月30日
日本出版労働組合連合会中央執行委員長
津田 清
【声明】
映画「靖国 YASUKUNI」への政治的攻撃、上映中止に強く抗議する
いま憲法21条が保障する、集会および言論・出版・表現の自由を抑圧する事態が頻発している。
今年1月、つくばみらい市が主催する「ドメスティックバイオレンス」をテーマとした講演会が、男女共同参画を否定する特定の右翼勢力による集会妨害が予想されるということから、直前になって中止された。市当局が右翼団体の脅迫に屈したためであった。2月には、日本教職員組合（日教組）が主催し、約2000人が参加する予定だった教研集会初日の全体集会が中止に追い込まれた。予定会場のグランドプリンスホテル新高輪が、予約金を受け取っていながら右翼団体の妨害が予想されることを理由に会場使用を断ったからである。全体集会の中止は、57回の教研集会で初の事態である。
また、3月28日に大阪地裁で原告敗訴の判決が下された大江・岩波沖縄戦裁判では、昨年来、特定の右翼団体が執拗な街宣行動を繰り返し、裁判報告集会などを実力で妨害・攻撃している。
そして、映画「靖国 YASUKUNI」上映中止問題が起こった。これは、映画と同様、憲法21条のもとで出版に携わる私たち日本出版労働組合連合会（出版労連）としても、決して看過できるものではない。
映画「靖国」は、日本に19年間暮らす中国人の李纓監督が、毎年8月15日に靖国神社を訪れる参拝者や遺族、また靖国神社の“ご神体”である日本刀「靖国刀」を打つ老刀匠の姿などを10年間にわたって記録し、一切のナレーションなしに淡々と描き出した日中合作のドキュメンタリーである。釜山やベルリンなどの海外映画祭でも上映され、香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞を受けるなど国際的評価も高い。文化庁所管の独立行政法人、芸術文化振興基金が助成金を出したのも妥当である。
にもかかわらず、新宿バルト9に続いて東京・大阪の四つの映画館が上映中止を決定した。右翼の街宣車が抗議に押しかけ、各映画館が観客や近隣への迷惑をおそれて上映を「自粛」したためである。4月に入り、これらとは別の映画館が上映を決定したが、当初の「自粛」の衝撃は計り知れない。
この背景には、自民党の稲田朋美議員らによる政治的圧力があった。稲田議員は国政調査権を盾に、映画「靖国」への公的助成が適切だったかどうかを検証するための「試写会」を、文化庁を通じて配給会社に「要請」した。試写会は3月12日に実施され、映画を観た稲田議員は「イデオロギー的メッセージを感じた」「ある種のイデオロギーをもった映画に公的基金から助成するのは相応しくない」と発言し、芸術文化振興基金からの助成取り消しを求めた。
その後上映中止の決定が相次ぐと、稲田議員は4月1日、「上映中止は残念だ。街宣活動で表現や政治活動の自由が制限されることは、あってはならない」と述べた。本心からそう思うのなら、自ら「靖国」の上映を全国の映画館に訴えるべきである。稲田議員が国会議員としての憲法遵守義務を放棄し、すすんで憲法21条に反する言動を行った責任は非常に大きい。国会議員の発言が、力で言論を抑え込もうとする者たちの後押しをすることを、もっと重く受け止めなくてはならない。
上映中止を決定した映画館は、表現の自由と国民の「知る権利」を守るために、上映を決断するべきである。そして想像していただきたい。いま「自粛」することが、将来より深刻な表現の自由の抑圧を招くであろうことを。これはアジア・太平洋戦争期の歴史的事実から考えても、きわめて蓋然性の高いことである。
出版労連は、憲法21条を踏みにじる動きには断固抗議し、これからもメディアに働く労働者をはじめ、この問題に心を寄せる広範な市民と協力して、言論・出版・表現の自由を守り抜く決意である。
2008年4月7日
日本出版労働組合連合会中央執行委員長 津田 清
〒113-0033 東京都文京区本郷4-37-18 いろは本郷ビル2F
電話03-3816-2911／FAX03-3816-2980
大江・岩波沖縄戦裁判勝利判決についての声明
2008年3月28日、大阪地裁（深見敏正裁判長）で言い渡された大江・岩波沖縄戦裁判の判決について、日本出版労働組合連合会（出版労連）は以下のとおり声明する。
2005年8月、アジア太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が住民に「集団自決」（強制集団死）を命じたとした大江健三郎著『沖縄ノート』および故家永三郎著『太平洋戦争』（いずれも岩波書店）の記述で名誉を傷つけられたとして、元戦隊長らが大江健三郎と岩波書店に出版差し止め、謝罪広告の掲載および2000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。約2年半の審理を経て、2008年3月28日、大阪地裁では「原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする」という、原告側の主張をいっさい退けた被告側の全面勝利判決が下された。きわめて妥当な判決といえる。
いっぽう、2006年12月に行われた高等学校日本史の教科書検定では、この裁判の原告である元戦隊長の「自決命令は出していない」との陳述書を一つの根拠に、これまで長年にわたって認められていた「集団自決」に関する「日本軍の強制」という記述を削除・修正させた。文科省は、原告の一方的な主張を検定意見の根拠としていたのである。
この教科書検定が公開されると、沖縄では「集団自決」の生存者・体験者を中心に「歴史を歪めてはならない、真実を伝えなければならない」として、検定意見の撤回と記述の回復を求める運動がおこり、2007年9月には11万人以上を集める県民大会が実現した。この運動は、裁判支援と検定意見撤回の二つの側面をもつ運動として全国的なひろがりを見せたのである。
判決に至る審理では、これまでの沖縄戦研究の成果が再確認されただけではなく、思い出すことも辛い「集団自決」の体験者らから多数の新証言が語られはじめた。また、沖縄での出張法廷が開かれたことも、この判決に大きな影響を与えることになった。
判決では、軍命令説は援護法適用を受けるためのねつ造であるという原告側主張を認めることはできない、とした。そして、貴重な武器である手榴弾が軍から住民にわたった事実、捕虜となることを許さずスパイ容疑などで軍に殺された住民が多数いた事実、「集団自決」が発生した場所には日本軍が駐屯しており、日本軍が駐屯していなかった場所では「集団自決」が発生していなかった事実などを認め、これらの事実を踏まえると「集団自決」については日本軍が深く関わったものと認められる、とした。また、戦場では軍を頂点とする上意下達の組織であったから、元戦隊長らが「集団自決」に関与したことは強く推認できる、とまでしている。残念ながら「自決命令の伝達経路が判然としないため・・・自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない」として、軍命令に関する明確な判断を示さなかった点は今後の課題として残ったが、歴史事実・証言内容を踏まえた当然の判決である。
このように裁判所は、元戦隊長の証言および陳述書は信用に足らないと判断したのである。文科省は検定意見の根拠である元戦隊長の証言や陳述書が否定されたのだから、これを根拠とした検定意見は誤りであったことを認め、即刻撤回し、教科書記述の回復を認めなければならない。
原告側は控訴するとしている。これほど明確に否定されてもなお控訴する背景には、日本軍の犯罪行為である南京大虐殺、従軍慰安婦強制連行、そして沖縄戦の実相を隠蔽しようとする政治的圧力がある。それは憲法改悪と戦争国家への道につながっている。
出版労連は、教科書に真実と自由をとりもどし、歴史の歪曲を許さず真実を伝えていくため、今後も検定意見撤回のとりくみとこの裁判を強く支援していく。
以上
2008年3月31日
日本出版労働組合連合会
中央執行委員長 津田 清
２００９年度用高等学校教科書検定結果
についての見解
2008年3月25日
日本出版労働組合連合会
教科書対策部
2009年度用高等学校教科書検定の結果について、日本出版労働組合連合会（出版労連）教科書対策部の見解を以下に表明する。
1. 今回の検定対象
（1） 2007年度の教科書検定は、高等学校高学年用が対象であった。小学校教科書検定も検定提出年度であったが、現行学習指導要領準拠教科書の使用が2年しか残らないため、検定提出を行った発行者がなく、小学校教科書の検定は行われなかった。
（2） 検定が行われたのは次の教科である（普通教育に関する科目。カッコ内は申請点数）。
国語：現代文（4）／古典（2）／古典講読（1）
数学：数学III（11）
理科：生物II（2）
芸術：音楽III（2）／美術III（2）／書道III（2）
外国語：リーディング（15）／ライティング（4）
（3）このうち、生物IIはいずれも2006年度検定で不合格になったものの再申請だったが、うち1点は再度不合格にされた。
2. 評価
今回（2007年度実施）の教科書検定は、前回検定と同一の学習指導要領および検定規則・実施細則のもとで、高等学校後期用教科書を対象として行われたものである。したがって改定幅は概して小規模であり、通常はあまり検定意見がつけられることはない年に当たる。しかし、今回の検定での意見数は決して少ないとはいえない数にのぼった。検定意見の不安定性、恣意性をまたも露わにしたとともに、些末な検定意見が依然としてつけられていることが明らかになった。
今回の検定では、昨年の沖縄戦「強制集団死」問題のような一種センセーショナルな検定意見はなかった。それは検定対象の教科に社会科がなかったことが大きな要因だが、逆に以下のような、われわれが毎回指摘している検定制度に内在する諸問題が鮮明になったといえる。
今回の教科書検定の実態を踏まえ、出版労連は教科書検定制度の徹底的な改善、とりわけ「教科書調査官」制度の撤廃を喫緊の課題として強く要求するものである。
（1）日本政府の見解を書き込ませる：
➀ 国境線の表記：カシミール地方の中印国境、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の間等。これらは確定した国境ではなく軍事境界ラインであるので、国境線の表記（たとえば実線）とは異なる表記（たとえば点線）にせよという検定意見が多く見られた。これ自体はそのとおりであるとしても、この問題に毎回執着することに、どれほどの学習上の意味があるのかは疑問といわざるをえない。この問題で検定意見がついたのはほぼ英語であり、また地図の中には大変小さいものもある。
➁ 南カラフトの所属：カラフト島の中央部に東西方向に国境線と同じ表記で線を引かせている。南カラフトの所属は未決着であるとの日本政府の主張を書き込ませたものである。だが、国境線を引かせた以上、事実上同地域は日本領であると主張しているに等しいのではないか。
➂ 環境問題：原子力発電の優位性と新エネルギーの問題点を書かせる検定意見がつけられた。また、CO2排出削減の問題を発電効率の問題にすり替える検定意見もあった。
（2） 検定意見の不統一：
同一事象に関する検定意見で不統一があった。検定意見に従うことを発行者に強く求めながら、肝心の検定意見が不統一という事例があった。
➀ 「人類の起源」：一方で「最古の人類化石が約400万年前であるかのように誤解するおそれのある表現である」として「約700万年前」と修正させておきながら、他教科では「人類の誕生〉〉約400万年前」としているケースがあった。
�◆々餠�線の表記：前述したように「国境線」と「軍事境界ライン」の峻別を要求しながら、それらが同一に表現されているのが見落とされているケースがあった。
（3） その他の問題：
➀ これまでの見解と異なる検定：今回の検定で、オゾン層の「破壊」という表現を容認した。これまで、オゾン層の「破壊」という記述は認めず、「縮小」、あるいは「オゾンホールの拡大」などと改めさせてきた。今回は「フロンによる」との限定付きだが、「フロンによるオゾン層の破壊」という記述を認めた。従来は「オゾン層の縮小」については原因が特定されない（自然の過程である可能性もある）として、「破壊」は認めなかった。もし今後「破壊」を認めるのであれば、そうなった学説上の変化、言い換えればそれが「通説」になったことを文部科学省は明らかにすべきである。
➁ 根拠が疑問な検定意見：美術でロセッティの「愛の杯」の解説中、「中世風の衣装を着た女性は，恋人どうしが交わす『愛の杯』を傾け，背景には『忠誠』の象徴であるツタなどが描かれている。」との記述について「一面的な見解を十分な配慮なく取り上げている」との検定意見がつけられ、検定決定した記述では「背景には『忠誠』の象徴であるツタなどが描かれている」が削除され、「中世風の衣装を着た女性は，恋人どうしが交わす『愛の杯』を傾けている。」となった。同作品は国立西洋美術館の常設展示絵画で、同館の所蔵作品紹介には「…さらに『忠誠』の象徴である蔦が描かれているが」とある（『国立西洋美術館名作選』国立西洋美術館、2006. cat.no.91）。文部科学省は、国立西洋美術館が「一面的な見解を十分な配慮なく取り上げている」と主張するのだろうか。
➂ 芸術に関する無理な検定意見：今回は美術、音楽、書道の芸術教科の教科書検定が行われているが、前項以外にも、調査官の主観に基づく検定意見が目立つ。調査官の主観で検定意見が左右されるという点では、沖縄戦問題と同じ問題を抱えているといえる。この問題は、そもそも芸術に検定という形で国家が特定の見解を表明することが憲法上許されるのかという問題でもある。
以上