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  2006年秋年闘の要求/京都書房労働組合

A 下記の通り、秋年末一時金を要求する。

 (a) 基本給+家族+住宅手当
 (b) その他の諸手当

   (a)×2.0ヵ月+(b)×1ヵ月

 (注)出勤考課以外は、考課は一切認めない。
    2006年12月8日(金)までに全額通貨で支給すること。

B 諸要求について

@ 60歳定年後65歳(満了日)までの継続雇用制度を確立すること。
  なお、継続雇用制度の確立に関しては、前文1・2の趣旨に対する表明を行い、
  基準1〜3を満たすこと。

  前文)
  1 継続雇用制度の確立に際し、法律の趣旨をどのように考えているか。
  2 定年まで働き会社に貢献してきた者に対し、法律の趣旨に則った処遇を行うことについて、
   どのような方針を持って臨もうとしているか。

  基準)
  1 対象者は、継続雇用を希望する従業員全員とすること。
  2 勤務時間は、原則として所定労働時間を適用すること。
   ただし、本人の希望によって勤務時間を変更する(短時間勤務を適用する)場合は、
   労使協議の上、勤務時間を決めること。
  3 継続雇用の賃金は、年収で定年時の70%を下回らないこと。
   この場合の年収は、税金や社会保険等の控除前の金額で、手当等を含む金額とする。

C 申し入れ

@ 業績回復のための中期的経営展望(具体的な刊行・売上げ計画を含む)を明らかにすること。

以 上

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