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  宝塚映像争議で中労委あて団体署名のお願い

宝塚映像争議の早期解決をめざし
中央労働委員会に公正な審理を求める団体署名のお願い

映画演劇関連産業労組共闘会議
  議 長 湯浅 仁文

日本マスコミ文化情報労組会議
  議 長 明珍 美紀

 生活と権利、平和と民主主義を守る闘いに邁進される貴労組・団体に敬意を表します。

 2001年9月、阪急電鉄の子会社宝塚映像鰍ヘ兵東県宝塚市にある撮影所潰しを企図し、所内にある本社の移転を巡って、団体交渉で宝塚映像労組との協議継続中にもかかわらず一方的に移転を強行しました。宝塚映像労組は撮影所の敷地内にある組合事務所を確保しながら、会社の不当性を訴え、撮影所を取り戻し映像制作を再開させる運動をすすめ、10月には兵庫県地方労働委員会に親会社の阪急電鉄鰍ニ宝塚映像鰍相手取り、不当労働行為救済の申立てを行いました。

 2002年4月、阪急電鉄鰍ヘ撮影所に隣接する遊園地「宝塚ファミリーランド」を1年後に閉園すると発表しました。宝塚映像鰍ェ本社移転を強行した本当の目的が、撮影所潰しと宝塚ファミリーランドの閉園にあることがあきらかになったのです。宝塚市民から閉園反対の声が高まるなかで「宝塚ファミリーランドを存続させる会」が発足し、地元選出の国会議員も超党派で「存続を求める声明」を発表するなど「存続させる会」の運動は大きく広がり、「存続を求める署名」は17万筆を越えました。宝塚映像労組は「存続させる会」の事務局として奮闘し、組合事務所は「存続させる会」の事務所となって運動の拠点の役割をはたしてきました。しかし阪急電鉄と宝塚映像が神戸地裁伊丹支部に申し立てた組合事務所立ち退き裁判で、裁判所が会社の主張を認める不当判決を出したため組合事務所は明渡さざるを得ない結果となりました。

 兵庫地労委は、宝塚映像鰍フ不誠実な団交について組合の申立を棄却し、阪急電鉄鰍フ使用者性についても、阪急電鉄の「宝塚映像の経営面に対して影響力を有していることは否定できない」としつつ「一般的な親子会社間における株主権の行使および取引関係等の範囲を超えているとは認めがたい」と却下する不当な命令を下しました。

 宝塚映像(株)の不誠実な団体交渉を追認し、さらに阪急電鉄鰍フ使用者性が認められないとしたことは、地労委が阪急資本の立場に立ち“先に結論ありき”の判断を出したものと言わざるを得ません。阪急電鉄鰍ヘ宝塚映像鰍フ株式100%を保有し、宝塚映像鰍フ代表者も阪急電鉄鰍ゥらの出向者、取締役・監査役9名中8名が阪急電鉄葛yび阪急電鉄グループから出されているのです。阪急電鉄鰍ェ宝塚映像鰍フ資本・人事・業務等に絶大な影響力をもち、まさに生殺与奪権を有していること、宝塚映像の本社移転の強行が、親会社阪急電鉄鰍フ意思と都合によるものであったことは明白で,宝塚映像労組は、この不当な命令を正すべく、中央労働委員会に再審査の申立てを行いました。

 中労委における審理は、2回の調査をおいて7月12日(10時〜17時)に集中審理で証人尋問を行うことになりました。

 この中労委における審理が公正に行われ、適切な救済命令が出るよう、皆様のご協力をいただきたく、別紙の署名用紙を用意致しました。何卒ご理解の上ご協力下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

2004年5月
以 上


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