トップ＞出版ユニオン京都＞文英堂，自己評価・自己申告拒否の通告書
■通 告 書
文英堂（以下，会社）が，今年もまた，組合員に，職能給に基づく自己評価，自己申告の提出を指示していることは，まったく不当です。提出を指示されている自己評価，自己申告の書類は，昨年までと同様に一括して返却することを通告します。会社はこれまで返却に応じておりませんが，組合で管理しておくことを合わせて通告します。
文英堂における賃金体系問題は，塩見元社長室長入社の直前の1986年5月20日付けの労使間の覚書で，労使協議の約束になっています。その覚書は，今なお，有効であり，会社は，誠実に履行すべきです。会社は，「暫定」的な賃金払いを「確定」払いと解釈するような無茶苦茶な姿勢を改めるべきです。京都地労委などでも，はっきり事実認定されているように，覚書は，暫定的な賃金を決めたものであり，会社がことさらに曲解しているような「おもいやり」とか「賃金が確定」などと言ったものではありません。労使協定で「暫定」としたものは，労使協定で「確定」とする必要があります。
したがって，賃金体系については，労使の合意もできていません。その責任は，すべて，会社の側にあります。
また，今，会社が「実施」している職能給は，団交拒否と就労拒否の不当労働行為の中で強行「実施」されたもので，不当です。この2つの不当労働行為は，すでに，最高裁，大阪高裁で，はっきりした結論が出て，会社もそれには従わざるを得ませんでした。
「悪平等をただす」「努力に報いる」「賃金に差をつけることだけが目的ではない」など，善いことづくめのはずの職能給を実施するのに，会社は，不当労働行為の違法行為を犯し，労働組合を弾圧しなければならなかったのです。
塩見元前社長室長は，その責任をとって，取締役を辞任しましたが，問題は，職能給の強行にあり，会社は，不当な職能給の強行「実施」を止めなければなりません。
さらに，2000年春闘の終結にあたって，賃上げと賃金体系問題を分離することは，4月21日の第6回団体交渉で労使間で改めて確認されています。しかし，それを受けて開かれた，8月25日の団交では，会社には，体系問題を解決しようという姿勢は，全く見られず，組合側の意見を聞き置くという姿勢に終始しました。こうした対応では，問題の解決はのぞめません。
以上の点により，職能給のための自己評価，自己申告は，提出することができません。よって，会社に，一括して返却します。賃金体系問題の解決と労使関係の正常化は，すべて会社の決断にかかっていることを，改めて指摘しておきます。
（2008年10月15日）
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