トップ＞Bun-Eido @ Working Network＞労働基準監督署の見解及び勧告（2004/6/2）
労働基準法違反 申告書（2004/5/17）に対する監督署の見解及び勧告（概略）
労働基準監督署は，2004/5/25（火）に調査，6/2（水）に下記の見解及び勧告。
今後，会社より対応の報告を受ける。
その締め切りは，6月末。
1.自己啓発手当は，賃金として扱うこと。
残業代の計算の基礎にはいるべき。
上記の割増分を2年さかのぼる件は「該当する本人から申し出があれば支払うように」。
就業規則に載せなければならない。
採用時には，説明が必要。
2.家賃補助は，賃金として扱うこと。
賃金から控除する場合は，労働者代表との協定が必要。
就業規則に載せなければならない。
採用時には，説明が必要。
3.一時金寸志は，賃金的色彩が濃い。
ただ，賃金だとしても，労働条件を切り下げたことになるという問題なので，
労使で交渉すべきことがらであって，労基署の守備範囲からは，ずれる。
4.文英会費の控除協定，存在していない。
労働者代表との協定が必要。
5.ストの賃金カットは，目安として1か月となっており，問題なきにしもあらずだが，グレーゾーン。
微妙。当人への説明不足は確かにある。
説明不足で，カットが遅れたことは，お詫びはせないかんと思われるが，
カットしたお金を戻せとは会社に言ってない。
金額が少ないし，明確に違反とは，決断しがたい。
最高裁でも，違法と，そうでないと，両方の判例がある。
これからはすぐに処理するようにと言った。
この件は，該当者が支社の人だから，管轄外。
労基署は全国どこでも，同じだが，本当は，新宿の労基署が扱うもの。
以上の内容につき，6/29，会社に確認したところ，
自己啓発手当は，廃止する，
家賃補助の件は，労基署に対して不服と報告する，との回答であった。
会社の対応の詳細は，まだ明確ではない。
