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 12月15日 終結の報告ビラ

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02年,年末一時金等の交渉について                              │
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 本年の年末一時金等の交渉は,11月15日,25日の二回の団交で終結しました。

[一時金回答について]

 一時金は,昨年実績の2.4か月の回答でした。なお,会社の営業利益は赤字とのことでしたが,経常利益では黒字になった模様です。社会的な不況の状況,文英堂では教科書の減少など,マイナス要因が大きかった中での実績確保は,組合としては一定の評価ができる内容ととらえましたので,昨年末に続き,組合旗掲出を取り止めました。腕章闘争は,会社の不当な干渉がありましたが,最後まで実施しました。

 2.4か月の実績回答ですが,アンケートではっきりしているように,多くの従業員の3.0か月は欲しいという声の根強さを,会社が無視できなかった結果と考えています。また,このごろは定年退職者が多く,その分だけ会社の支払総額に余裕が生まれていることもあると思われます。

[査定について]

 査定結果は,全社ではマイナス査定が3名で,プラスは9名と公表されました。組合員では,営業部員1名,編集部員1名がマイナスでした。

@全社的には,マイナス査定の人数が少ない。2.4か月の実績の代わりにマイナス査定増も予想されたなかで,そうならなかったことは,注目される。

A営業部の場合,教科書の成績で査定すると,ほぼ全員がマイナスとなったはずであるが,そうならなかった。会社の「調整」は,よい方向に作用したとも言えるし,非常に恣意的で基準が不明という見方もできる。

 この点に関連して,教科書の結果が悪かったことについて,どこかで誰かが責任を取ったのかどうか,まったく不明なのは,納得できない。

B営業部員に集中し,特定の人が継続してマイナスになるという,これまでから組合が強く指摘してきた問題点は,今回は回避されている。

C編集部組合員で初めてマイナス査定が出た。しかも,その内容はいちじるしく不明朗で,まったく納得できないものである。編集部の場合,査定基準の公開が,大きな課題であることが明らかとなった。

D全社で3名のマイナス査定の中で,2名が組合員である。組合員には,プラス査定は1人もいない。

Eプラス査定が,具体的にどの部署にでているかは,不明。

[恒常的な長時間残業の問題について]

 健康と文化的な生活という観点で,組合は,会社に対して編集部における恒常的な長時間残業の問題を追及しました。団交や窓口の申し入れなどの中で,次のような点が明らかになりました。

 ●会社の言っていること

@5〜6月の労働基準監督署の指導のあと,会社として,土曜出社は,150%増しの手当を支払う残業扱いではなくて,振替休日を取得することで処理するようにした。

A振替休日の取得は,本当は1週間以内だが,遅くとも1か月ほどで取得するように運用することにした。

B上記の扱いは,京都本社だけでなく,東京支社でも,このように,同様に取り扱うようにしている。

C土曜出社の場合,仕事時間が,7時間10分に満たない場合でも,つまり6時間程度の仕事でも,1日の振替休日にしている。4〜5時間の場合は,扱いが微妙になる。そこで,会社としては,なるべく,7時間くらいになるよう,指導している。

D土曜出社の場合,仕事時間が,7時間10分をこえて,8時間10分になったような場合でも,通常の残業手当(125%)を支払うことはしない。

 ●12月9日の組合からの申し入れ

@振替休日の取得について,社長室長が労働者に直接指導するようなことは,止めていただきたい。労働者は,課長から仕事の進行をチェックされ,社長室長から休むように言われ,矛盾した指示を受ける状態になってしまう。仕事がつまっているから,振替休日を取れないのであって,そういう矛盾の解決を労働者に押し付けないでいただきたい。こうした矛盾の解決は,業務量の調整をしながら,会社として,また,管理職(部長,課長)が,総合的にどうするのか考えるべき。

A三六協定を守り,振替の取得をすすめるのは,当然であるが,それだけを労働者に押し付けたら,労働者をサービス残業に追いやるだけの結果になってしまう。サービス残業は,労働者にただ働きを強いるもので,会社としてそういう状態を作り出すことは,決して許されることではない。


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