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2001年，秋年末闘争，第二回団交報告

[組合側] 7名(交渉団長は,新谷委員長)
[会社側] 2名 + 書記

(1)団交の本題に入る前に。

・11月13日に,京都本社で,昼休み時間を就業時間中と勘違いした会長が,「仕事中に何をしている!」と,2~3人の従業員を強く“とがめる事件”がありました。
・はなから「さぼっている」「仕事をしていない」というような決めつけを止めて,もう少し,やり方を考えてほしいものです。
・だれでも勘違いはあるでしょうが,会長は文英堂の“最高権力者”ですから,とくに言動に気をつけられるように,してほしいものです。課長や部長を通じて注意するとか,やり方はあるはずです。

(2)一時金などの再回答はなし。

・年末一時金,終業時間を5時に戻す要求に関しては,前進回答はありませんでした。「検討しました」と言うだけで,どんな検討したのか,具体的なことはでてきませんでした。相変わらずの一発回答押し付け,不誠実な団交と言わざるを得ません。

(3)特定の人にマイナス査定が連続している。

・これまで組合が懸念を表明してきたところですが,今年の年末一時金でも,特定に人に連続してマイナス査定が付けられています。このような事態は,本人には大きな精神的打撃ですし,会社の人事政策上も問題があるはずです。
・連続したマイナス査定は,査定の基準にも問題があります。「仕事の量」では平均か平均以上でも,「仕事の質」でマイナスに落とされてしまいます。
・営業のやり方は人それぞれ違いますし,やり方が異なることは,認めるべきです。形式的な面ばかりを取り上げて,「質」だというようなやり方では,本筋の所とは違う所で査定することになります。ささいな違い,些末な規則遵守を求めて,本人の独自の判断などを無視するような「評価項目」には,とうてい客観的な公平性がありません。
・たとえば,「予定どおりに出張に行ったか」とか,「書店まわりを何回行ったか」とか,まったく無意味です。回数さえ行けばいいのか,予定どおりに行きさえすればいいのか,そんなことではないはずです。そんなところにどんな意味があるのか。査定のための点数を付けるようなことがらではないのです。

(4)営業部にマイナス査定が集中している。

・現在の査定では,「B」査定が標準ですが,マイナス査定の「C」と「D」の合計4人のうち,3人が営業部です。しかも,外勤の営業マンです。
・プラス査定の「S」「A」は合計8人ですが,外勤の営業マンは,1人も入っていません。

・こうしたことは,従来からずっと継続していることで,文英堂における査定の極端な不公平さを証明しています。会社が恣意的に営業マンにマイナス査定を付けているとしたら,不届き千万です。しかし,会社が規定に則って,規定どおりに評価した結果,営業部にマイナス査定が集中しているとすれば,これは,もう,規定が間違っているとしか言いようがありません。
・また,営業マンは,会社から前年比「125%」の売り上げ目標を押し付けられて,その数字の達成度で査定されています。今時,25%アップの売上増などということに,どれだけの客観性があるのでしょうか。前年並みの売り上げでは,マイナスになってしまうこともあります。こんな理不尽な基準では,とても公平,公正といえません。

(5)育児時短など,子育て支援は社会の趨勢になっている。

・組合は,今回の交渉に向けて,裏面のような資料を作成しました。そして,会社側にも事前に手渡して,検討を要請してきたところです。
・文英堂に限らず,女性の職場進出はめざましいものがあり,その育児を支援していくことは,社会的に必要なことであるという認識の元に,育児休業法などの法律が整備され,さらに,今国会でもその改正案が審議され,成立の見込みと報道されています。
・この育児支援は,女性だけを対象にしたものではなく,男性,女性の双方を対象としています。育児休業法の改正案の中では,男性の育児休業の取得の促進が,うたわれています。
・会社側団交団の回答は,「育児支援の会社規定は,現行で十分である」「何も悪いところはない」「今のルールで十分だと思っている」「要求をのむと会社負担が増えるので,会社がたいへん。これ以上はできない」「現状で行きたい」というものでした。
・組合側は,育児支援の社会の趨勢に従って条件を整備していくという方向にたってほしい,と主張しました。文英堂の職場を見れば,今,育児支援の条件を整えていくことは,タイムリーな時期になっていることも,指摘しました。
・労働条件の向上は,従業員のみならず,会社自身にとっても誇りとすべきものです。そして,会社自身の姿勢,考え方を,社会にアピールすることができるはずです。
・今秋年闘では,教材共闘の日本標準で,「満二歳から小学就学始期(4月1日)まで,育児休暇,年間で10日」という回答がでました。しかも,有給です。既に,満一歳から二歳までは,実現しているのです。こうした例を研究して,考えてほしいことを主張しました。

(6)今秋年闘は,これで終結します。

・課題はたくさん残っています。しかし,一時金では,問題があるにしろ「実績」を確保できました。また,査定や育児支援の問題で,会社側団交団に十分に説明をつくし,今後につなげる足がかりを得たと判断しました。
・会社が争議解決に道筋をつけられないのは,最近はいつものことです。もはや,争議の一方の当事者としての責任も,資格すらなくなっていると言えます。最終盤に至っても,主体的な判断ができず,争議解決に関して組合の判断に頼るだけしかできないとは,会社はほんとうに情けない,かわいそうな状況に陥っています。
・組合としては自主的に終結を決断し,通告しました。

2001年11月19日 　　　　 　　　　　　　　出版労連・教材共闘会議・文英堂労働組合

★不公正な査定反対! 自己評価・自己申告拒否!★

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